宮古島市議会 2022-12-16 12月16日－06号
◎農林水産部長（砂川朗君） 農振除外についての農業振興計画の見直しにおきましては、市のほうと意見が食い違う県の部分もございますので、この件については、やはり現状、よく地元の実情を知っている市の意見を尊重していただきたいということで、市のほうからも県農林水産部のほうに要望しておりますので、その回答をお待ちしたいと思います。
◎農林水産部長（砂川朗君） 農振除外についての農業振興計画の見直しにおきましては、市のほうと意見が食い違う県の部分もございますので、この件については、やはり現状、よく地元の実情を知っている市の意見を尊重していただきたいということで、市のほうからも県農林水産部のほうに要望しておりますので、その回答をお待ちしたいと思います。
今回の農業振興計画の見直しにつきましては６月定例会でも申し上げたところでございますが、申請件数で約３倍というふうに増加していることや、宮古農林水産振興センターとの意見交換についても時間を要している状況であります。引き続き沖縄県との連携、調整を密に図り、取組を進めてまいりたいと考えております。 ◎建設部長（大嶺弘明君） まず、道路行政についてでございます。
これは、農業振興整備計画は、優良な農地を確保、保全するとともに、農業振興のため各種施策を計画的かつ集中的に実施するために定める総合的な農業振興計画であるが、ここで重要なポイントは優良な農地を確保、保全するというところだと思います。すなわち優良な農地でないところは保全する必要はないと解釈すると考えられます。
農業振興計画の総合見直しにつきましては、令和４年３月の見直し完了に向け業務を進めてまいりました。今回の見直しにおきましては、前回の見直し件数に比べ、申請件数が約３倍、84件であった前回と比較しまして269件というふうに増加していることに加え、増えたことによりまして関係機関での精査に時間を要している状況となっております。
◎農林水産部長（砂川朗君） 農業振興計画の総合見直しということでございます。令和４年３月の見直し完了に向け、現在これまで作業を進めてきたところですが、前回の見直し件数に比べて申請件数が約３倍というふうに増加しておりまして、またそれに加えて関係機関での精査におきましても、件数増加によって時間を要している状況でございます。
２点目に農業振興計画の見直しの予定。３点目にその他個別の計画において、土地利用計画の見直しや変更があるのかお聞かせください。 ○議長（幸地政和） 都市建設部参事。 ◎都市建設部参事（浜田宗賢） お答えいたします。 都市計画マスタープランは、平成22年３月に策定されましたが、およそ10年が経過し社会情勢の変化に対応する必要があることから、今年度より現計画の評価検証を行い、見直しに着手をしております。
次にイ、本市も対象かについては、本市も実施が可能な対象地域ですが、事業化するには中山間地農業ルネッサンス事業実施要綱に基づき、農業振興計画を策定し、さらに所得向上計画を策定しなければなりません。 ◆８番（金城敏君） それでは件名１の水道行政についての再質問を行います。 先ほどの答弁において、補助事業での予算が確保されれば、次年度以降、先行して整備していきたいとありました。
次に農業振興計画、土地利用についてですけれども、先ほど、比嘉部長から農業振興地域の整備計画の総合見直しを行うため、次年度より本格的な整備を開始し、令和３年度内をめどに見直す予定ということで答弁がありました。これは、これまで５年ごとに行われている総合見直しのことかと思いますけれども、これまで５年ごとの総合見直しで、住民、地権者が期待するような結果には至っていないということは認識しているかと思います。
農業振興計画や産業振興計画、そういうものがあって、土地利用の見直し等も整合性を持たせた受け皿づくりをしっかりしておかないと、土地の見直しだけを行っても、これはうまくいくとは私は思っていません。今、市街化区域の話も出ましたけれども、今ぱっと浮かぶだけでも我謝地区とか、平園とか、市街化区域ではあるんですけれども、住宅密集でもう道路もままならないところが多いところが今、西原町の現状なんです。
平成２２年度の総合見直しにおいて、都市計画の変更と併せて広範囲な約８０ヘクタールの除外をしておりますが、農業振興計画や地域からの要望等を勘案して、農振除外したものの、転用による所有権移転や、遊休農地が発生しているケースも見受けられる状況があります。 前回の総合見直し時に除外した箇所の開発状況も踏まえながら、今後の農振総合見直しについて検討する必要があると思います。 以上です。
ア．町の農業振興計画を具体的に示してください。イ．町の工業振興計画を具体的に示してください。ウ．町の商業振興計画を具体的に示してください。 大項目２．那覇広域都市計画について。通告書のほう、一部訂正がありますのでよろしくお願いします。（１）那覇広域都市計画法の施行が昭和４９年８月１日に施行されています。施行から４３年目になります。我が西原町は、ＭＩＣＥ施設の立地やそれに伴う基盤整備。
県の農業振興計画の中でも、沖縄ブランドの確立と生産供給体制の強化ということで、消費者のニーズに対応した新規品目の導入、生産施設の整備、そして生産、出荷の組織化を推進し、産地形成を図ると後押ししております。 他の自治体においても、新たな品目の産地化に向けて取り組んでいるのかと思います。
（２）西原町の農業振興計画についてですが、法律の変更に伴い農業委員会の委員の指名やその人材について、今町が取り組み中だと思いますが実状はどうなっているのでしょうか。 ３．土地利用について。（１）西原町の土地利用計画は今どうなっていますか。緩和地域は今どれほどの面積になっており、どれほど利用されておりますか。また今後の見通しはどうなっておりますか。
初めに、宮古島市の農業振興計画及びその実施計画策定についてでありますが、この件につきましても、２年前の平成26年６月定例会で取り上げ、質問をいたしました。そのときの市長答弁によれば、同年、いわゆる平成26年９月30日までに農業経営基盤強化促進に関する基本構想を作成し、県の同意を得て、その後農業基本計画及び実施計画を策定する旨取り組んでまいりますとしております。現状はどうかお伺いをいたします。
農業振興計画策定にいたった背景についての質疑があり、これまでなかったが今後中長期的に市の農業のあり方、方向性について計画すべきだということで専門家に委託する事業であるという答弁がありました。 水産振興費について（平成２８年度）何も計画ないのかという質疑があり、担当課より、離島漁業再生支援事業について要求はしている、内諾は４月、５月頃で補正であげる予定という答弁がありました。
農業については、農業振興計画の策定に取り組み、農業経営の規模拡大や農業への新規参入による農地利用の効率化・高度化を促進し、農業の生産向上を図っていくため、農地中間管理事業を国・県の関係機関と連携して推進してまいります。また、持続可能な力強い農業を実現するため、青年就農給付金事業や新規就農一貫支援事業など、担い手人材を育成する支援事業を引き続き行ってまいります。
実施計画におきまして、上位計画や農業振興計画の制度見直しの協議もあるかと思いますが、石川市道３号線の道路整備事業を早期に実施計画に入れ、事業推進を図ってもらいたい意向が地域の願望であり要望でございます。御所見を伺います。 ○議長（大屋政善） 都市計画部長。 ◎都市計画部長（島袋房善） お答えします。
もう一つは、西原町の本当に農業振興計画、これに見合ったものになっているのか、その計画を持っているかどうかです、ビジョンとか。こういうものにふうにして、農業振興して、この直売所をしっかりそこにはめていく、一緒にやっていく。その計画はありますか。 ○議長（新川喜男） 産業課長。 ◎産業課長（高江洲昌明） お答えします。
そういう中で農業振興計画というのがあって、それを遂行することでいろんな、時期的にもいい時期だったのかな、そういうことがあって、施設もどんどん入れて端境期を狙った農業を推進してきたのですが、今、そういう中で、この連携がうまくいっていないのかなと私は思うのですが、以前に、建男市長時代に、このコーディネーターを名護市の産業部に導入したらどうかという話をしたのですが、そういう考え方はないのでしょうか。